経営者保証ガイドラインにより保証債務等の整理をした事例
2021.02.02
債務整理
事案概要
- 依頼者は小売店を営む会社を経営していた。同業者の近隣への出店やコロナ禍が影響し，会社の資金繰りが滞るようになった。
依頼者は会社債務の連帯保証人となっており，一部の保証債務については自宅に抵当権が付されていた。そこで，自宅を売却し，売却代金から，経営者保証ガイドラインを利用した保証債務を整理することを当事務所に依頼した。
解決結果
会社については法人破産の申立てを行い，依頼者個人については抵当権者，抵当権のない保証債務にかかる債権者，依頼者個人名義のカードローン債権者らと，経営者保証ガイドラインに基づいて，自宅売却代金の配分について交渉した。
その結果，自宅売却代金から破産法上自由財産として認められる金額（99万円）を３倍以上上回る金員を依頼者のもとに残すことを内容とする特定調停が成立し，個人破産を回避して保証債務等を整理することができた。
