申立費用が不足していたことから会社代表者個人のみの自己破産を希望し認められた事例
2018.01.04
債務整理
事案概要
- 依頼者は会社経営がうまくいかず事実上廃業をしたが，会社の破産申立費用が用意できなかった。しかし，会社，代表者個人とも多額の負債を抱えていた。
解決結果
裁判所に事情を説明し，少額の費用を納めて，代表者個人のみの自己破産手続を行うことが認められた。代表者個人は，最終的に免責を得た。
