会社から，未払退職金，未払給与，未払残業代の合計に相当する600万円の支払を受けることができた事例
2021.12.28
労働問題
事案概要
- 依頼者は，約40年間勤めた会社から，就業規則に基づいて，定年時に約1000万円の退職金を受領する予定であった。しかし，依頼者が4年後に定年退職を控えた頃，就業規則が一方的に変更され，退職金の金額が，その半額程度に減額されることになった。
依頼者が，上記就業規則の変更に関する同意書の提出を拒んだところ，その直後に，取締役から，突然，休職をしてその後転勤をするか，退職をするかを選ぶように言われた。その結果，依頼者はやむなく退職をすることになり，600万円にも満たない退職金を受領して退職をした。
依頼者は，退職の経緯や退職金の金額に納得をすることができず，また，在職時から，給与を一方的に減額されたり，残業をしても残業代が支払われなかったりしていたため，会社との交渉を当事務所に依頼した。
解決結果
会社と任意の交渉を行ったが，話合いがまとまらなかったため，訴訟提起を行った。
その結果，①就業規則が変更されなければ受領できるはずであった退職金と，依頼者が実際に受領した退職金との差額，②本来依頼者が受領できるはずであった減給前の給与と，依頼者が実際に受け取った給与との差額（時効が成立していない2年分），③支払われていなかった残業代（時効が成立していない2年分）に相当する，600万円の支払を受けるという内容で和解が成立し，会社から，600万円の支払を受けることができた。
