新型コロナウィルスの影響により経営が悪化した法人の破産申し立てを受任後すみやかに行った事案
2022.10.28
事業再生・清算
事案概要
- 新型コロナウィルスの影響で売り上げが激減したことに伴い，銀行からの借り入れの返済が困難となった法人が，破産を検討するに至った。売上が激減するなか，１人の従業員が法人のクレジットカードを私的に利用していたこと及び法人の現金を使い込んでいたことが判明した。法人代表者は，これ以上法人の財産が流出することのないよう，速やかに破産申し立てを行うよう当事務所に依頼した。
解決結果
受任後，速やかに従業員を解雇し，法人財産の流出を防止しつつ，帳簿調査や社内メールの内容の確認を行い，クレジットカードの私的利用及び現金の使い込みの証拠を確保した。
破産申立手続の受任から約1か月で破産申し立てを行い，確保した証拠を破産管財人に引き継いだ。引き継いだ証拠をもとに，破産管財人が，クレジットカードの私的利用及び法人の現金の使い込みをしていた従業員と交渉した結果，証拠により裏づけられた分の金銭の返還を受けることができた。
