従業員が勤務先の会社から詐取した金銭を全額回収することができた事案
2023.05.26
債権回収
事案概要
- 依頼会社は，依頼会社の下請会社Aの代表者からの通報により，依頼会社の従業員Bが下請会社Aを利用し，依頼会社に対して水増した外注費の請求を行わせ，下請会社Aが依頼会社から受領した数千万円の水増外注費を従業員Bの個人口座に振り込ませていることが判明した。そこで，依頼会社は，同事実をもとに，従業員Bを懲戒解雇した。
その後，依頼会社は，従業員Bから出来る限り多くの金銭の回収を行いたいということで，従業員Bとの交渉業務を当事務所に依頼した。
解決結果
受任後，従業員Bの財産調査をしたところ，抵当権が設定されていない自宅不動産があることが判明した。そこで，速やかに民事保全の申し立てを行い，自宅不動産の仮差押えを行った。仮差押後，従業員Bとの交渉を開始したところ，従業員Bから被害弁償の申し出があった。交渉の結果，依頼会社は，従業員Bを刑事告訴しない代わりに，従業員Bが依頼会社から詐取した金銭全額について一括弁済を受けることができた。
